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3月11日(火)~12日(水)埼玉県議会環境農林委員会が開会され、11日は農林部関係議案、12日は環境部関係議案の審議が行われました。
私が行った主な質疑について概略のご報告をいたします。
付託内容は下記の通りです。

1.審査した議案

(1)付託議案(今年度補正予算)
第47号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町村の負担額について
第48号議案 独立行政法人水資源機構施行利根導水路大規模地震対策事業に要する経費の関係市町の負担額について
第49号議案 農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について
第57号議案 平成25年度埼玉県一般会計補正予算(第6号)のうち環境部関係及び農林部関係
第62号議案 平成25年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
第76号議案 埼玉県農業構造改革支援基金条例
第81号議案 平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第1号)のうち農林部関係

(2)調査事項(来年度当初予算)
第01号議案 平成26年度埼玉県一般会計予算のうち環境部関係及び農林部関係
第08号議案 平成26年度就農支援資金貸付事業特別会計予算
第09号議案 平成26年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算
第10号議案 平成26年度本多静六博士育英事業特別会計予算

(3)行政報告
皆野町大字金沢地内における盛土崩落の対応について

2.私が行った質問(概要)

<農林部付託議案>

●補正予算に含まれる「森林整備加速化・林業再生事業費」について、基金を活用することで間伐や路網整備といった川上事業、県産木材加工施設の整備や間伐材の流通円滑化といった川中事業、県産木材を利用した公共施設やバイオマス利用施設の整備といった川下事業を一体的に実施し、間伐材などの森林資源を活用した林業・木材産業の再生を図ることを目的としている。「埼玉県林業・木材産業構造改革プログラム」では、これらの事業を効率化し、間伐材利用率(搬出率)を向上させているが、改革プログラムを達成できる状況になっているのか?数値目標をクリアしているか?
●補正予算の「里山・平地林再生事業費」について、包括外部監査報告にあったように、事業実施について里山・平地林保全管理にかかわる経費の内容を精査しているのか?

<農林部調査議案>

●農業集落排水事業について、計画人口と対象人口が乖離して、過大施設にならないように精査しているのか?
●農業集落排水事業について、折角敷設されても未接続世帯がいまだに20%にものぼるが、今後改善のためにどのような取り組みをしていくのか?

<環境部付託議案>

●さいたま緑のトラスト基金費について、市民団体による積極的な保全活動が行われているが、しっかりと経費が支払われているか?不足がないか?伺う。
●廃棄物不法投棄特別監視対策費だが、十分に行えているか?成果はどうか?経費の不足はないのか?

<環境部調査議案>

●自立分散型エネルギーシステムの構築として、生ごみバイオガス化発電システムの構築として、補助率1/2、上限300万円の費用を支援するとあるが、規模的がある程度確保できないと、エネルギー効率が悪く、かえって低炭素対策にならなくなってしまうと思うが、どうか?
●合併浄化槽への転換促進費用があるが、埼玉県の浄化槽は、7条水質検査や11条定期検査の受検率が全国的に見て低い。どう改善するのか?川の再生を行うには下水、農集排、浄化槽整備が必要。ただこのような施設を整備すると河川水量が減少し、さらに水質が悪化する。そのためには、汚水を入れない徹底した対応が必要。そのために、浄化槽については合併浄化槽に転換するとともに、11条の水質検査が何よりも重要だ。どう対処するか?
●PM2.5の監視体制は強化されているが、実際に濃度が高くなった場合、教育機関特に屋外で体育などを行っている児童生徒に影響しないように、どのような連絡体制を構築しているのか?抜けがないようにしているのか?伺う。

3.感想

今回の議会は、大雪の影響により被害を受けた農家の皆様にどのような支援をして行くのかが重要なテーマでした。2月定例県議会の補正予算としては異例の104億円の追加となりました。
被災農業者の営農再開、農業の立て直しに国、県、市町で共同しスピーディーに支援していかなければなりません。既に、県内では生鮮食料品、特に農産物の価格が高騰しはじめています。首都圏を襲った都市近郊農業は壊滅的な打撃を受けてしまいました。今回の補正予算は、農業従事者を手厚く支援するものでありますが、これは農業従事者のみならず農産物の価格を高騰させないためにも都市部の住民にも関係する重要な予算であることをご理解いただきたいと思います。
ハウスなど農業生産施設の再建・修繕に関する経費に約85億円、倒壊した農業用施設の解体・撤去に約8億円、次期作の種苗・肥料などの購入費に約5億円、を計上しています。その他にも、雪の重みで屋根が破損したくまがやドーム(熊谷市)の膜屋根などの復旧工事にも約6億円が計上されています。
ちなみに、私たち民主党としては、大雪直後から民主党埼玉県連雪害対策本部を設置して、県内の被災した農業施設を調査しました。対策本部長となった大島敦県連代表(衆議院議員)が衆議院予算委員会の席で、国の補助率を3割から引き上げるようにするよう要望した結果、政府がそれを採用したものであることを付け加えたいと思います。
とどこおりなくスピーディーな支援をすること、特に手続きが煩雑だと支援費用をもらうまでが大変で、萎えてしまうことがありますので、県として丁寧な対応してもらえるように要望しました。

被害を受けた農業関係者の皆様、下記サイトをご参考にしていただきたいと思います。

2月14日からの大雪被害に関する各種支援(融資制度、税の減免等)
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/20140214shienetc.html

大雪による農林業被害対応ポータルサイト
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/setugai-joho.html