教育長不在の異常事態
教育長不在のままの運営を強いる自民党県議団の無責任

　平成２９年２月２０日、２月定例県議会開会日の議会運営委員会にて、執行部側から、副知事２名と教育長１名の人事議案を２月定例県議会最終日の３月２７日の議会最終日に上程し承認を受けたい旨のスケジュールについて報告を受けた。その際、関係する副知事候補、教育長候補の３名についてそれぞれの詳細な経歴が資料として配布された。
　以前、人事議案については、議会開会中の一般質問最終日（会期のなか日あたり）に執行部側から議会運営委員会にて上程予告がなされ、議会最終日に上程し採決が行われていた。その間約１週間の審査期間では時間が少なく充分に審査することが出来ないことから人事議案の告知を議会開会日に行うよう変更し、約１か月の審査期間を設けたのだ。
　２月定例県議会は、次年度予算を審議する議会でもあるため通常の定例議会よりも会期が長く、今回のこの人事議案は土日を除くと２５日、土日祝日まで入れたら３６日間、約１か月以上もの間、審議する時間の猶予があったことになる。
　しかしながら、議会最終日にいきなり審議不十分として継続審議として数の横暴により押し切られてしまった。３６日間という時間がありながら、この議案は、関係する委員会である議会運営委員会や文教常任委員会でもほとんど触れられなかった。そして、この議案を継続審議に値する理由についても触れられずいきなり継続審議。現在、教育長不在のまま職務代行者による運営がなされ、異常事態となっている。知事に対する単なる嫌がらせとしか言いようがない。先延ばしするような重大な問題があるのならしっかり示すのが筋だと思うし、全くそのような根拠もなく先延ばしするのは、議会の横暴であり、議会の怠慢だ。
　ご案内の通り、埼玉県の教育長は、県内の公立高等学校や公立小中学校などの教育に関する最高執行責任者であり、県予算の中でも最も予算が高額の運営体の長だ。それ故、議会の都合により教育長不在が続いていいはずはない。この４月から法律が変わり、教育長は実質教育行政の最高責任者となっている。今までは教育委員会の長である教育委員長と教育局の長である教育長がそれぞれわかれていたがこれを一本化したのだ。
　教育行政が停滞しないためにも、２月定例議会の会期を延長してでも、或いは直ぐにでも臨時議会を開会してでも議会は教育長を選任すべきだし、選任する責任がある。繰り返して指摘したいが、先延ばしにするのなら明確な根拠や理由を示すべきだし、現状そのことについて全く示されていないのだ。
　議案の停滞は、県民不在の議会側の傲慢だ。この間、同類の事案は枚挙にいとまがない。県立小児医療センター建設問題、みどりの森建設等々、数を上げたらきりがないのだ。県民不在の数の横暴による知事に対する嫌がらせが続いているが、これは県政の停滞を招き、強いては県民に不利益になることを厳しく指摘しておきたい。