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 昨日、2月定例県議会が閉会しました。
 先日、ブログに掲載した小児医療センター新病院建設に関しての予算が自民党等の反対で否決されました。

 世間を騒がせている事案ですので、詳細を報告させていただきたいと思います。

 本日、本件に関する記事が新聞各紙に掲載されました。埼玉新聞に掲載された記事を掲載させていただきます。

 本予算については、付託委員会である福祉保健医療委員会で議論が行われ、さまざまな議論が行われましたが、本議案について法的瑕疵(かし)があったとは言えない状況でした。
委員会で否決された際に会派としてコメントを発表しましたのでご覧ください。
(ブログに掲載したコメントの内容)

 また、予算特別委員会でも、同じ議論になりましたが、ここでも疑惑となる点や手続き上の不手際について明確に違法であると断定できる指摘はありませんでした。

 この予算が否決されれば、

①新病院建設がストップすることになり、震災需要で建設物価が上がっている状況から更にコスト高になること、
②新病院の開院が遅れれば、県内周産期の体制強化が遅れ、多くの救えるはずの命が救えない事態になること、
③同時に建設し開院するさいたま赤十字病院にも損害を与え賠償金を請求される可能性があること、
についてどう考えるのかという自民党に対する質問に関して答弁もしなかったことは、無責任な対応であり、無責任な行為だと言わざるを得ません。

 昨日の議会最終日の本会議にて、我が会派の髙木真理県議(さいたま市北区選出)が行った討論の内容を掲載いたします。

(以下、原文を掲載します)
 次に、第15号と第67号は関連がありますので、いずれも修正案に反対の立場から、一括して討論します。
 これらの修正案ですが、まず福祉保健医療委員会で第67号の修正案が出され、病院局の補正予算から小児医療センター新病院の建設費を削る修正となりました。第15号は、その修正案成立に伴い、来年度の病院局予算から、小児医療センター新病院の建設費の補正による増額分を削る修正が行われたものです。
 しかし、そもそも第67号の4日間にもわたる委員会審査の中で、全て小児医療センター建設費を削るに至るような法的瑕疵は確認されませんでした。
まず、入札の不落についてですが、これは東日本大震災の復興需要に2020東京オリンピックの建設需要が加わる中、資材と建設従事者の逼迫による価格高騰が原因であって、そこまでの高騰を予見していなかった昨年2月定例会で決めた予算では契約が成立しないのは、執行部の瑕疵ではありません。
そこで工事費の増が必要となってくる訳ですが、確かに、二度目の入札を予算内で執行するため、一部の工事を別途発注としたことについては、一連の経緯について、議会に対してしかるべき段階でもう少し説明してほしかったとは思います。しかし、急速に建設物価が高騰している中であるため、全体額の増を議会に補正予算で通してからでは、より高い金額での契約とならざるを得なかったため、ルール上問題ない範囲で、予定の金額で行えない工事を今回の補正予算で追加補正したのであって、何ら問題ないと考えます。
 また、修正案提出者は、金額が大きな不落随契がこれまで過去に例がないとして疑問視していましたが、寧ろ総務省と国土交通省が、昨今の入札における不落が相次ぐ事態を受け、契約効率化のために不落随契を勧める通達を出しているほどで、問題ありません。また、委員会後の調査では他にも例があることもわかりました。
 更に、二度目の入札が不落随契に持ち込まれた際に、一方で工事内容の変更について患者さんへの相談など、検討が行われていたことを修正案賛成者は問題にしているようですが、これも全く法的問題には値しません。地方自治法施行令第167条の2の第2項の規定は、入札開始時と不落随契に移行してからの「予定価格その他の条件を変更できない」としているのであって、今回、二度目の入札にあたり、入札開始時と不落随契による契約の間に一切の変更はなく、問題ありません。契約成立後に生じる変更については、改めて契約変更を両者で結ぶことになるに過ぎず、企業会計である病院局にあっては、この契約変更すら議会への法的な報告義務はないほどです。
 以上のように、決定的な瑕疵がないにもかかわらず、両修正案は小児医療センター新病院の工事を事実上止める内容で、県民に、以下のような多大な損害を与えます。
①新病院の完成が遅れ、何より、より多く救えることになるはずの命が救えなくなること。
②資材、労務費等建設物価が急上昇している現状の中なので、工事を中断することに伴うコスト増も大きいこと。また、追加発注が必要な工事の入札が遅れることになり、遅れるほどに高い金額での契約とならざるを得ないこと。つまり、これらの大幅なコスト増となり、不要な県民負担を強いることになること。
③耐震性の不足した現病院に、埼玉県耐震改修促進計画で定めた平成28年度以降も入院患者を留めることになり、安全確保が遅れること。
④隣接するさいたま赤十字病院との工期が合わなくなることに伴い、余分な工事の追加費用が発生すること。また、小児医療センター完成の遅れに伴う損害が埼玉赤十字病院に生じた際には、賠償の可能性もあること。
 そして、このように多大なマイナス影響を与える内容でありながら、予算委員会での修正案に対する質疑では、修正案提出者は、この影響額について、正面から答えることができませんでした。
 影響額も把握していない、新病院を最終的に建設していくことの道筋も考えていない、両修正案には賛成できません。
 今回の委員会における両修正案成立の報道受けて、県民からも「病院は早く作ってほしい」との多くの声も寄せられています。
 法的問題のない契約について、議会への説明不足をふりかざして病院建設を止める手法に県民の賛同は得られません。
(以上、原文を引用)

 昨日行われた最終日の議会は、長時間にわたり中断いたしました。

 知事側は、一度否決された議案を、「再議」にかける手続きで審議をし直すことや、監査委員会に本事案を監査してもらうことを提案し、徹底抗戦する構えでいました。

 個人的には、今でも妥協せず再議にかけたり、監査にかけてしっかりと結論を出すべきだと考えます。年度末まで短い期間ではありますが、審議する時間は十分にあります。いたずらに時間ばかりかけていいはずはありません、優先順位が高い案件ならば議会側は集中審議してでも対応すべきです。

 知事側が自民党と決裂するなか、その中断している時間に、議長が知事と自民党の間に入り調停が行われ、4/16に臨時議会を開会して、本審議を再度行うことになりました。現段階では、修正して提案されるであろう小児医療センター新病院建設予算について、可決されるという保証はありません。

 まだ決着しておりませんので、本件に関する報告はここまでにさせていただきますが、予定されている臨時議会後にまたご報告させていただきます。

 余談になりますが、自民党県議団はこの間、本議案のみならず各種議案について、明確な疑義や問題がある内容でもないのに、いたずらに時間かせぎをする、継続審議を乱発しています。会期中に結論を出すように、議案調査日などの休会日にもっと審議を尽くせば、継続審議にする必要はありません。会期中には議案調査日などの予備日がたくさんある訳ですから、県政の滞留を招くようなことは控えるべきです。場合によっては、通年議会などにして、県政が滞留することのないように議会側がスピーディーに対応できるようにすべきです。議会の都合で、県政の執行が遅滞することのないように肝に銘じるべきだと思います。