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埼玉県電業協会の通常総会にお招きをいただき祝辞を述べさせていただきました。

祝辞の内容を掲載いたします。

議員になる前は民間企業で公共事業の営業マンをしていました。
会社の名前は大手企業でありながらも、営業していた品種はBランクの企業でしたので、元請受注をするのに大変苦労しました。
電気設備工事は、大手独占になりやすく、昨年2月の予算特別委員会では、「分離発注で元請受注をしてもらえるように県として工夫すべきである」と力説させていただきました。
私は電気設備装置の仕事に可能性を感じています。
私が勤めた鉄鋼メーカーは、石油ショックの時に存亡の危機が訪れました。
しかし、このピンチをチャンスに変えました。徹底的にエネルギー効率をあげることで事業採算性を向上させました。排熱を有効活用したり、排ガスを燃料化して自家発電を行ったり。今では、生産量こそ他国にはかないませんが、エネルギー効率の点では世界に冠たる鉄鋼業界です。
東日本大震災がありました。原子力発電所の安全性が問われる中で、エネルギーのベストミックスや省電力化が問われています。
そして、石油ショック時の鉄鋼業界の取組みのように、今日本は省電力化や再生可能エネルギーの積極的活用がもとめられています。電力使用量の可視化、節電機器の普及、再生可能エネルギーと蓄電池制御のあり方など、エネルギーの地方分権化を進め、効率の良いエネルギーの利用が求められています。
その分野を担うのが、電気設備装置を扱う業界です。
また、埼玉県は職員の数が最も少ない自治体です。公共施設の維持管理については、民間企業に大きく依存をしなければならない自治体であることに間違いはありません。そのためにも、発注する公共事業の発注は、それを担っていただくための適正な価格維持が必要だと考えます。
今後とも埼玉県の適正な事業の執行のためにも電業協会や加盟各社の皆様には頑張っていただきたいと思います。